先日、特定非営利活動法人葬送を考える市民の会様において、「原野商法問題」をテーマとしたセミナーを実施いたしました。

原野商法とは、将来的な値上がりの見込みが乏しい山林や原野などの土地について、「今後価値が上がる」「開発の予定がある」などと勧誘し、市場価値に見合わない高額な価格で購入させる商法をいいます。土地への投機が盛んであった時代に多くの取引が行われ、現在に至るまで長期的な問題を残しています。

近年では、かつて原野商法の被害に遭った方や、その土地を相続したご家族に対し、「土地を買い取る」「売却や処分を代行する」などと持ちかけ、新たな契約や費用の負担を求める、いわゆる「二次被害」も深刻な問題となっています。

今回のセミナーでは、原野商法問題が生じた歴史的背景をはじめ、この問題を取り巻く法制度、原野や山林を個人名義で保有し続けることのリスク、弊社における具体的な取組、そして司法書士がこの問題に関わる意義などについてお話ししました。

利用や売却が困難な原野・山林であっても、所有権が存在する限り、管理や所有者責任の問題は残り続けます。また、所有者が亡くなれば相続の対象となり、世代を重ねるごとに相続関係が複雑化し、権利関係の整理が一層困難になるおそれがあります。

私どもは、この問題を個々の所有者や相続人だけに委ねるのではなく、一定の資産と継続性を備えた法人が管理主体となって権利保全活動を行うことにより、相続の連鎖を防ぐとともに、管理主体と所有者責任の所在を明確にしていくことが重要であると考えています。

司法書士が登記や相続に関する専門性を生かし、原野商法問題に継続的に関与することは、現在の所有者を支援するだけでなく、問題を次世代へ先送りしないためにも大きな意義があります。

今後も、地域の皆様にこの問題を身近な社会課題として知っていただき、被害の予防や早期の相談、将来を見据えた問題解決につなげられるよう、法的な情報提供と啓発活動に取り組んでまいります。

このたびは、このような貴重な機会をいただきました特定非営利活動法人葬送を考える市民の会の皆様に、心より御礼申し上げます。