PARTNER パートナーシップ-司法書士の方へ

この原野の土地、残念ながらどうにもなりませんね・・。

お客様に、そうお断りしてしまっていませんか？

かつては私たちも同じように答えるしかありませんでした。

しかし、社会問題となっている原野商法の土地も、株式会社ソーシャルライツと提携することで「解決策」をご提案できるようになります。

貴事務所の付加価値向上と、お客様の「負の遺産」解決のために、パートナーシップを結びませんか？

01「原野商法の相談窓口」として公式にご案内いただけます

提携いただいた事務所様は、自社ホームページや各種案内において、「原野商法問題の相談に対応可能な事務所」として公式に掲載いただくことが可能です。

これにより、他事務所との差別化を図ることができ、新規顧客の獲得にもつながります。

原野の引き受け業務は弊社が対応し、相続登記義務化等で相続に困っているお客様への対応方法も広がるかと考えております。

※登記費用は土地の所有者様の負担とさせていただいております。

02相続・遺産分割・清算結了の大きな壁を解消

「原野の押し付け合いで遺産分割協議が進まない」「会社を解散したいが、原野が一筆残っていて清算結了できない」といった、実務上の大きな壁。

処分の受け皿として弊社をご活用いただくことで、解決困難だった業務（相続登記や法人登記など）を解消できる可能性があります。

03お客様に渡せる専用ツールパンフレット等をご提供

原野問題に悩むお客様へスムーズにご案内できるよう、提携パートナー様には以下のツールをご提供いたします。

専用パンフレット（ガイドブック兼、会社概要）

面談時にそのままお渡しできる紙の資料です。

Webサイト用 特製バナー

貴事務所のホームページに「ソーシャルライツ提携店」として掲載できるバナー画像をご用意します。

• CASE1

  遺産分割協議の調整

  

  「原野は誰も相続したくない」と揉めているケースで、「弊社がお引き受けする」という前提を提示することで、相続人の皆様の合意がスムーズに取れました。

• CASE2

  法人の解散（清算結了）

  

  バブル期に会社名義で購入した原野の処分先がなく困っていた案件を、弊社が有償でお引き受けすることで、無事に清算結了の手続きが完了しました。

• CASE3

  遺産分割調停の成立

  

  遺産分割調停の調停成立の前提として、弊社サービスの利用を調書に盛り込むことで、調停成立に寄与できたこともあります。
  調停調書の文言の内容自体も登記申請をする上で問題ないかどうか、お打ち合わせをしながら進められることが弊社の強みだと思います。

• CASE4

  成年後見人様からのご紹介

  

  成年被後見人が所有の原野があり、処分に困っていたところ、弊社サービスによって資産の生前整理を完了することができました。
  家庭裁判所にも事前説明はしましたが、相続財産になってしまうことのリスクと弊社費用を比較した上で、合理的な説明を行うことができました。

パートナーシップ提携一覧

提携いただいた司法書士事務所様は、
当サイトの「パートナーシップ企業一覧」ページにて順次ご紹介させていただきます。
北海道の土地で悩む全国のお客様が、
お近くの提携事務所様へ安心してご相談に行けるような導線を構築いたします。

パートナー一覧を見る

• 

  対象となる土地について

  弊社でお引き受けのご相談が可能なのは、原則として「北海道内の土地」となります。

  また、すべての土地をお引き受けできるわけではございません（建物がある、不法投棄がある等はお断りする場合があります）。

  ただし、弊社で難しい場合でも他社をご紹介できる可能性がございますので、まずはご相談ください。

• 

  ご提携及びご案内の
  費用について

  弊社としましては、司法書士をはじめとする士業が結束し、「原野商法」という社会問題の解決に一丸となって取り組むことを理想としております。そのため、提携にあたっての費用や案件数のノルマなどは一切ございません。

  貴事務所にとっても、また弊社にとっても、相互に補完し合える有益な提携になると確信しております。ぜひ前向きにご検討いただけますと幸いです。

  なお、ご相談者様への費用案内につきましては、弊社にて事前に引き受け費用の見積りおよび所在調査を速やかに行います。

  紹介元の先生におかれましては、通常通り登記費用のお見積りを作成いただければと存じます。

• 

  ご対応のスタンス

  「必ず引き取ります」といった断定的なご案内は避け、「お引き受けのご相談に乗れます（査定が可能です）」というニュアンスでのご案内をお願いしております。