price 料金
費用について
お引き受けの費用は、
総額約18万円（税込）から。
追加費用は一切いただきません。
※北海道内の原野1筆の場合の目安です。筆数や条件により変動しますが、お見積り時に必ず「総額」をご提示します。
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固定資産税が
かかって
いない土地 -
固定資産税が
かかって
いる土地
不動産引受サービス利用料1筆あたり
11万円（税込）
不動産引受サービス利用料とは？
土地の引き受けと、将来的な管理・保全のための費用です。
登記費用
約7万円（税込）
※登記名義人につき住所が変更している場合や、相続登記が必要な場合は別途加算が生じます。
登記費用とは？
名義変更（所有権移転登記）を行う費用です。・登記名義人住所・氏名変更登記費用
・所有権移転登記費用
・相続登記費用
・抵当権抹消登記費用
例えば評価額が
1000円～10万円以下の
原野・山林[1筆]をお引き受けの場合
総額約18万円（税込）
注意事項
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住所変更登記や相続登記を要する場合は登記費用が追加になります。
事前に費用は明示致しますのでご安心ください。 -
草・木の剪定や継続的な管理費等が発生する土地については、別途管理費を頂戴することがございます。その場合も事前の見積書にて金額を明示させていただきます。
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不動産引受サービス利用料金より、土地の売買代金を相殺させていただきます。
尚、土地の売買代金は固定資産評価額に準じて決定いたします。（5％を目安）
不動産引受サービス利用料1筆あたり
固定資産評価額の
60%＋消費税
※ただし、最低33万円（税込）からとなります。
不動産引受サービス利用料とは？
土地の引き受けと、将来的な管理・保全のための費用です。
登記費用
約7万円（税込）
※登記名義人につき住所が変更している場合や、相続登記が必要な場合は別途加算が生じます。
登記費用とは？
名義変更（所有権移転登記）を行う費用です。・登記名義人住所・氏名変更登記費用
・所有権移転登記費用
・相続登記費用
・抵当権抹消登記費用
例えば固定資産税がかかっている
原野・山林[1筆]をお引き受けの場合
総額約40万円（税込）から
注意事項
-
住所変更登記や相続登記を要する場合は登記費用が追加になります。
事前に費用は明示致しますのでご安心ください。 -
草・木の剪定や継続的な管理費等が発生する土地については、別途管理費を頂戴することがございます。その場合も事前の見積書にて金額を明示させていただきます。
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不動産引受サービス利用料金より、土地の売買代金を相殺させていただきます。
尚、土地の売買代金は固定資産評価額に準じて決定いたします。（5％を目安）
相続土地国庫帰属制度
について
国が始めた「相続土地国庫帰属制度」は、画期的な制度ですが、「境界が不明確な山林」や「管理が困難な土地」は引き取ってもらえないという高いハードルがあります。
私たちは、国の制度で不承認とされてしまうような、行き場のない土地の受け皿となるために活動しています。
| 項目 | 一般的な引取業者 | 相続土地国庫帰属制度 | ソーシャルライツ（当事務所） |
| 運営母体 | 民間企業 | 法務省及び財務省 | 司法書士・土地家屋調査士事務所 |
| 目的 | 営利目的 | 「所有者不明土地」を 減らすため |
社会問題解決のため利益を圧縮 |
| 費用感 | 40〜100万円目安 | 約50〜70万円 | 低価格（18万円〜） |
| 対応エリア | 業者により異なる | 全国 | 北海道内の土地 （やり取りは郵送で完結） |
| 原野対応 | 敬遠されがち | 条件が当てはまらず 非常に難しい |
ご相談から登記完了までノン ストップ 専門分野として大歓迎 |
| 手続き | 提携司法書士へ別途 依頼が必要な場合あり |
審査・膨大な資料の用意が必要で途中で断念される方が多い | ワンストップ（自社完結） |
費用について
もっと詳しく解説
評価額10万円の原野の場合
| 項目 | 行政・自治体 （相続土地国庫帰属制度） |
ソーシャルライツ（当事務所） |
| 審査手数料 | １筆あたり1万4,000円 （国へ納付） |
0円 |
| 負担金 （管理費） | 最低20万円～ 土地によっては面積に応じて 負担金が変化 |
0円 |
| 引取・管理料 | ー | 11万円 |
| 専門家費用 （書類作成・登記等） |
30〜50万円（測量が必要な場合が多く、土業に書類作成を依頼した場合は作成報酬もかかります。） | 約7万円 （移転登記・実費・税金含む） |
| お支払い総額 | 約50万〜70万円 | 約18万円〜（税込） |
| 対象 |
・原野 ※他の土地に囲まれて公道に通じない土地、境界不明の土地、共有持分（共有者全員の申出であれば可）、担保権付物件は不可 ※その他条件が多く、審査によって却下・不承認になることも （測量が必要な場合が多く、土業に書類作成を依頼した場合は作成報酬もかかります。） |
・原野 ※ 農地については非農地証明が取得できる物件のみ |
| タイミング | 相続や遺贈によって 取得したタイミング |
いつでも可能 |
| 手続き完了まで | 申請から8か月～ | ご依頼から3週間～1か月程度 |
CONTACT
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国に引き取ってもらう方法ってどうなの？