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「この土地、どうにもなりませんね…」

国や自治体に相談しても「要件が厳しく引き取れない」と断られ、不動産業者に相談しても「利益にならない」と相手にされない――。

原野商法の被害に遭われたお客様は、どこに行けばいいのか分からず、たらい回しにされた挙句、私たち法律家の元へ辿り着きます。

しかし、平成27年度に司法書士資格を取得し、活動を始めた当時の私には、解決するための手段を持ち合わせていませんでした。

「専門家なのに、何もできないのか」 「解決できませんと、謝り続けるしかないのか」
目の前で肩を落とすお客様を見るたび、自分の無力さと、制度の狭間で取り残された人たちが大勢いる現実に、強い問題意識を感じていました。

制度がないなら、私たちが受け皿になるしかない

地図を見れば、山奥の原野が無数に細分化され、多くの地権者がいるような状態です。このまま放置すればどうなるのか。

原野商法の被害から約50年が経過し、所有者の皆様は高齢化しています。あと10年もすれば相続が繰り返され、権利関係はネズミ算式に複雑化し、日本の国土の一部が「誰のものか分からない場所」として一層所有者不明土地問題が深刻になっていくでしょう。

これは、今やらなければ永久に解決不能になる問題なのかもしれません。
だからこそ私は、制度の発展を待つのではなく、「自らがその受け皿（相談先）をつくるしかない。」と考えました。

私たちが「原野」に特化する理由

株式会社ソーシャルライツ（旧ダストボックス）は、そんな覚悟から生まれた会社です。 私たちが利益の出しやすい宅地ではなく、あえて他社が敬遠する「原野・山林」に特化しているのは、それが最も解決を必要とされている社会問題だからです。

まずは不動産登記の専門家である司法書士が、原野商法問題の専門家として、「相談先」を作らなければなりません。

単なる「不動産処分」ではなく、 司法書士としての責任を持ち、皆様が長年背負ってこられた「負の遺産」という荷物を下ろすこと。そして、集約した土地を自然へ還し、次世代へ負担を残さないこと。それが私たちの社会的使命です。

「誰にも相談できなかった」を、今日で終わりにしましょう

この文章を読んでくださっているあなたは、これまで長い間、誰にも理解されない悩みを一人で抱え続けてこられたのだと思います。 実際に詐欺業者から測量詐欺等でだまされた経験ある方が相談に来られたこともあります。私どもに相談すること自体、非常に勇気のいることだったのだろうと感じました。

私たちが、その悩みの最初に頼れる相談先となります。

どんなに遠い場所にある、どんなに荒れた土地でも、まずは一度ご相談ください。 まずはその一歩から共に解決に踏み出していきましょう。

株式会社ソーシャルライツ代表取締役・司法書士　関根 陽介