このたび、弊社の取り組みについて、室蘭民報に掲載していただきました。

記事では、弊社がふるさと納税を通じて、伊達市に寄付を行ったことや、原野商法問題についてお話しさせていただいた旨が掲載されております。

私たちは、相続をきっかけに原野や山林の所有者となり、お困りになっている方々から日々多くのご相談をいただいております。長年放置された土地は、管理負担や将来的な責任など様々な課題を抱えており、所有者の皆様にとって大きな悩みとなっています。

こうした問題は、一人で解決することが難しいケースも少なくありません。弊社では、司法書士としての専門知識を活かしながら、関係する専門家や企業とも連携し、お客様一人ひとりの状況に応じた解決策をご提案しております。

このような活動を地域の皆様に知っていただく機会をいただけたことを、大変ありがたく感じております。

今後も北海道の土地問題の解決に取り組み、一人でも多くの方のお力になれるよう努めてまいります。

掲載記事はこちらからご覧いただけます。

室蘭民報掲載記事
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