事例としては、相続財産に不動産、証券、預金、さらには原野など多様な財産が含まれており、加えて相続人も複数いたことから、遺産分割協議がまとまらないケースでした。

弁護士の先生が一部の相続人の代理人として調停に関与されており、それぞれの相続人の意見が対立していたことがうかがえる事案でした。

弊社としては、まず本件の土地をお引き受けできるかどうかを判断するため、対象土地の所在調査を実施しました。その結果、引受基準上の問題がないことを確認できたため、ご依頼者様に対して引受料のお見積りをご提示しました。

その後、調停が成立するまでには半年以上を要しましたが、調停調書の内容に従い、まずご相談者様名義への相続登記を行い、その完了後に弊社名義への所有権移転登記を進めました。

ご相談者様としても、手続が完了するまでさまざまなご不安があったことと思いますが、弊社から引受手続完了のご連絡を差し上げた際には大変喜んでいただき、私自身も、この事業を通じてお客様のお力になれたことを大変嬉しく感じました。

今後も、遺産分割調停が行われている案件を含め、権利関係が複雑で対応が難しいケースは少なくないと思われますが、司法書士として、こうした問題の解決に積極的に関わっていきたいと考えております。